中古住宅の新制度

先日の日本経済新聞に、

国土交通省と住宅金融支援機構は来年度から、
省エネ改修や耐震性向上策などを施した中古住宅を購入した人に低利融資する制度を始める。回収などで条件を満たせば機構が取り扱う長期固定金利の住宅ローン『フラット35s』を使えるようにする。

現状では個人が住宅を改修して条件に合わせても融資の対象とはしていなかった。
個人は中古住宅の省エネ改修などを前提に民間銀行の窓口で融資を申請する。機構が指定する専門機関が中古住宅の図面などをチェックし、改修で条件を満たすと判断した場合には融資する。

省エネや耐震リフォームを行うことで長期固定の割安な融資を受けることができれば、予算の限られた世帯でも持ち家が購入しやすくなります。

日本の住宅流通に占める中古住宅の割合は14%。米国の78%などに比べ小さい。人口減で新築が増える事は考えにくく、中古住宅市場の拡大が課題となっていました。
中古住宅で融資を受けやすくする事で、成長が見込まれる中古住宅の市場活性化が期待されています。



新築住宅・建売住宅・中古住宅＋リフォームの価格のイメージ



タグ ：フラット35S中古住宅リフォーム活性化制度改定

2011年10月26日at 19:21 │Posted by 村山　創 │Comments(0) │TrackBack(1) │住宅情報
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